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2026年4月以降は、税金や働き方に関係する制度が大きく変わります。この記事では、難しい言葉をできるだけ使わずに、生活に関係するポイントを図解付きでまとめました。
1．いちばん大きな変更：「年収の壁178万円」
基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、給与収入178万円までは所得税がかからない仕組みになります。
■しくみ（イメージ）
項目 改正後（2026年以降）
基礎控除（最大） 104万円
給与所得控除（最低） 74万円
所得税がかからない給与収入 約178万円
ポイント：パートやアルバイトの人は、これまでより多く働いても税金がかかりにくくなります。
2．扶養・配偶者の判定ラインもアップ
扶養親族や配偶者の所得要件が58万円以下→62万円以下に引き上げられます。給与収入だけの場合、年収136万円以下が目安です。
3．ひとり親控除の引き上げ
ひとり親控除は、所得税35万円→38万円、住民税30万円→33万円に増額予定です。（所得税は2027年分から適用）
4．働く人への影響（会社員向け）
■通勤手当の非課税枠拡大
マイカー通勤の非課税限度額が拡大。さらに駐車場代は月5,000円まで非課税に追加できます。
■食事手当の非課税枠アップ（予定）
月3,500円→7,500円へ引き上げ予定。施行時期は未定です。
■女性活躍推進法の対象拡大（2026年4月〜）
従業員101人以上の企業に、男女の賃金差などの公表が義務化されます。
5．自営業・フリーランスの重要ポイント
■青色申告特別控除はデジタル必須へ（2027年分〜）
紙申告の55万円控除は廃止予定。電子帳簿などを使うと最大75万円控除になります。
■インボイス制度「3割特例」
2割特例終了後、2027〜2028年は売上税額の3割納税の特例が創設予定です。
まとめ
2026年以降は、働き方・扶養判定・個人事業の経理方法まで幅広く変わります。特に「178万円の壁」と「青色申告の電子化」は影響が大きいため、早めの確認が重要です。