法人税

法人税の計算
 法人税の計算は、決算当期利益額より加算・減算をおこない、課税所得に法人税率を乗じて計算します。
税率
普通法人・人格のない社団など
(資本金1億円以下の法人と資本金を有しない法人)
  ・年間所得800万円以下の部分……15%
  ・年間所得800万円超の部分……25.5%
  ・資本金1億円超の法人と相互会社……25.5%
協同組合など
・年間所得800万円以下の部分……5%
・年間所得800万円超の部分……19%
公益法人など
(公益社団法人、公益財団法人、一般社団、非営利型法人)
  ・年間所得800万円以下の部分……15%
  ・年間所得800万円超の部分……25.5%
上記以外の公益法人
・年間所得800万円以下の部分……15%
・年間所得800万円超の部分……19%

※節税のポイント

 税率
 中小企業者には800万円まで15%の軽減税率があります。
 減価償却関係
 青色申告をされている方の30万円未満の少額減価償却資産の特例(平成30年3月31日まで)
 中古資産の耐用年数
 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却(平成30年3月31日まで)
 中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却(平成29年3月31日まで)
 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却(平成29年3月31日)
 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却(平成29年3月31日まで)
 特定農産加工品生産設備等の特別償却(平成28年3月31日にて廃止)
 医療用機器等の特別償却(平成29年3月31日まで)
(代表的なものを掲載しました。)

 税額控除関係
 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除(平成30年3月31日まで)
 中小企業者が機械等を取得した場合等の所得税額の特別控除(平成29年3月31日まで)
 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の所得税額の特別控除
 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別控除(平成29年3月31日)
 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
 生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除(平成29年3月31日まで)
(代表的なものを掲載しました。)

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