消費税

消費税の計算
 一般的な取引には、課税取引、非課税取引、不課税取引があり、会計処理するときにそれぞれ区分して計算を行います。
非課税取引
(1) 土地の譲渡及び貸付け(1か月未満貸付は非課税取引になりません。)
(2) 有価証券等の譲渡
(3) 支払手段の譲渡
(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
(5) 日本郵便㈱などが行う郵便切手類・印紙の売渡し場所における印紙の譲渡・地方公共団体などの証紙
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供(例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定他)
(8) 外国為替業務に係る役務の提供
(9) 社会保険医療の給付等
(10) 介護保険サービスの提供
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
(12) 助産
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
(15) 学校教育
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け(ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。)

税額計算
消費税
課税期間中の課税売上高に6.3%を掛けた額から、課税仕入高に6.3%を掛けた額を差し引いて計算します。
地方消費税
消費税額に63分の17を掛けた額です。
簡易課税制度
課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者が簡易課税制度の適用を受けることができます。
この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とする(みなし仕入率)というものです。
みなし仕入率
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%

(注) 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、従前の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(従前60%)とするとともに、従前の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(従前50%)とすることとされました。

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