所得税

所得の種類
 税金のかかる所得の種類は以下の通りです。
(総合課税)
   ①事業所得
   ②農業所得
   ③不動産所得
   ④利子所得
   ⑤配当所得
   ⑥給与所得
   ⑦雑所得(公的年金・その他)
   ⑧総合譲渡所得(長期・短期)
   ⑨一時所得
(分離課税)
   ①不動産譲渡(土地建物)(長期・短期)
   ②株式譲渡
   ③山林所得
   ④退職所得
収入の種類によって所得の計算が異なります。

※節税のポイント

 事業をされている方へ
 減価償却関係
 青色申告をされている方の30万円未満の少額減価償却資産の特例(平成30年3月31日まで)
 中古資産の耐用年数
 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却(平成30年3月31日まで)
 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却(平成30年3月31日まで)
 中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却(平成30年3月31日まで)
 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却
 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却(平成31年3月31日)
 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却(平成29年3月31日にて廃止)
 特定農産加工品生産設備等の特別償却(平成28年3月31日にて廃止)
 医療用機器等の特別償却(平成31年3月31日まで)
(代表的なものを掲載しました。)

 税額控除関係
 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除(平成30年3月31日まで)
 中小企業者が機械等を取得した場合等の所得税額の特別控除(平成30年3月31日まで)
 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の所得税額の特別控除
 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別控除(平成31年3月31日)
 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
 生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除(平成29年3月31日にて廃止)
(代表的なものを掲載しました。)

 個人のすべての皆様へ
 所得控除関係
 雑損控除(災害・盗難・横領にあわれた方)
 医療費控除(所得の5%または10万円以上)
 社会保険料控除(国民年金基金等の加入)
 小規模企業共済掛金等控除(小規模企業共済掛金・心身障害者扶養共済制度の加入)
 生命保険料控除(生命保険契約・個人年金保険契約・介護医療保険契約)
 地震保険料控除(火災保険(地震保険)契約)
 寄附金控除
 (国・地方公共団体への寄付(ふるさと納税)・指定寄附金(公益社団法人・公益財団法人・大臣が指定した
 寄付(赤い羽根共同募金等))・特定公益増進法人(独立行政法人等)・政治活動に関する寄付・認定特定非
 営利 活動法人)※所得税額控除と選択となっている寄付があります。

詳細は無料相談にてお問い合わせください。