56年間の実績のもと、塩尻市・松本市を中心に税理士法人大沼田経営会計事務所は企業成長に貢献しております。

【この記事のポイント】
・株の確定申告は「必ずした方が得」とは限らない
・税金の還付や損失の繰越ができる場合は申告が有利
・源泉徴収ありの特定口座なら申告不要のケースも多い

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■ 株の確定申告とは？
株の取引で利益が出ると、原則として約20％の税金（所得税＋住民税）がかかります。

多くの人は証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」を使っているため、
利益が出た時点で税金が自動的に引かれます。

この場合、基本的には確定申告は不要です。

ただし、次のようなケースでは、確定申告をした方が税金面で有利になる可能性があります。

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■ 確定申告をした方が有利になるケース①
【複数の証券会社で取引している場合】

例えば：
・A証券：＋100万円（利益）
・B証券：▲100万円（損失）

証券会社ごとに税金計算が行われるため、
A証券の利益100万円には税金がかかります。

しかし、全体では±0円です。

このままだと、本来払わなくてよい税金を払ったままになります。

→ 確定申告をすると…
A社とB社の損益を合算（損益通算）でき、
引かれていた税金が還付されます。

★ポイント：
複数口座がある人は要チェックです。

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■ 確定申告をした方が有利になるケース②
【年間トータルがマイナスの場合】

株で損失が出た年は、確定申告をすることで、
その損失を「3年間繰り越す」ことができます。

これを「損失の繰越控除」といいます。

■ 例
2025年：▲100万円（損失）
2026年：＋300万円（利益）

2025年に確定申告をしていれば…

→ 2026年の課税対象は
300万円 − 100万円 ＝ 200万円

となり、税金が軽くなります。

※注意：
損失繰越を使うには、損失が出た年に必ず確定申告が必要です。

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■ 逆に、確定申告をしなくていいケース

次の条件がそろっている場合は、通常は申告不要です。

・すべての証券口座が利益
・特定口座（源泉徴収あり）を利用
・他の特別な事情がない

この場合、税金はすでに完結しています。

無理に申告すると、手間だけ増える可能性があります。

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■ 確定申告をしない方がよい場合（注意点）
【扶養に入っている人】

損失繰越などを目的に確定申告をすると、
所得の計算方法によっては扶養判定に影響する可能性があります。

特に注意が必要なのは：

・配偶者控除
・扶養控除
・社会保険の扶養

などです。

ケースによっては、

「税金は得したが、扶養から外れて逆に負担増」

ということもあり得ます。

★重要：
扶養に入っている人は、申告前に必ずシミュレーションを行いましょう。

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■ まとめ
株の確定申告は、全員がした方が得になるわけではありません。

【申告が有利になりやすい人】
・証券口座が複数ある
・年間損益がマイナス
・将来の利益と相殺したい

【申告不要になりやすい人】
・特定口座（源泉徴収あり）で利益のみ
・扶養への影響を避けたい

最終判断は、株以外の所得や家族状況によって変わります。
不安な場合は、税理士や証券会社に確認すると安心です。