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老後の年金には税金や社会保険料がかかる場合があります。ただし、一定の年金額以下であれば、所得税や住民税がかからないケースもあります。本記事では、中学生でも理解できるように、「いくらまで非課税か」「課税になると何が起きるか」を図解でわかりやすく説明します。
1. 年金が非課税になる目安（65歳以上）
■ 所得税が非課税になる年金収入の目安
世帯区分 所得税がかからない年金額面
単身 約205万円以下
夫婦 約233万円以下
※内訳：基礎控除95万円＋公的年金等控除110万円 など
■ 住民税が非課税になる年金収入の目安（例：東京都23区）
世帯区分 住民税がかからない年金額面
単身 約155万円以下
夫婦 約211万円以下
※住民税の基準は自治体により多少異なります。
【図解】非課税ラインのイメージ
年金収入のゾーン
┌──────────────┐
│ ～155万円 │ ← 所得税・住民税とも非課税
├──────────────┤
│ 155万超～205万円 │ ← 所得税のみ非課税
├──────────────┤
│ 205万円超 │ ← 所得税・住民税とも課税
└──────────────┘

2. 税金が非課税でも社会保険料はかかる
税金がかからなくても、国民健康保険料と介護保険料は原則として負担します。年金収入155万円（単身・新宿区モデル）の例では次のとおりです。
項目 年間負担額の目安
国民健康保険料 約34,130円
介護保険料 約51,480円
合計 約85,610円（約7,000円／月）
3. 非課税→課税になると何が起きる？
住民税が課税になると、税金だけでなく介護保険料なども段階的に上がるため、手取りが急に減ることがあります。
■ 年金155万円 → 非課税世帯
　年間負担：約85,610円
■ 年金156万円 → 課税世帯（例）
項目 年間負担額の目安
所得税 0円
住民税 約6,000円
社会保険料合計 約122,290円
差額 約4万円増
4. 重要ポイント（中学生向けまとめ）
・単身なら年金155万円以下が『完全非課税』の目安
・205万円以下なら所得税はかからない
・住民税の壁を1円でも超えると負担が急増することがある
・税金がゼロでも保険料は必ず発生する
5. 注意事項
本記事の金額は一般的なモデルケースです。実際の住民税非課税基準、国民健康保険料、介護保険料は自治体・所得状況・世帯構成等により変わります。正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。