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「自分には関係ない」と思ってたら、数万円損してた。確定申告の基礎をざっくり解説
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投稿日： 2026/03/11(水)
「確定申告って、フリーランスの人がやるやつでしょ？」
そう思っていませんか。実は私も去年までそう思っていました。でも調べてみたら、会社員でも確定申告をするだけで数万円が返ってくるケースが山ほどある。知らないだけで、毎年損している人がたくさんいます。
今回は「確定申告ってそもそも何？」というところから、「自分はやった方がいいの？」まで、なるべくやさしく解説します。
確定申告って、そもそも何をする手続き？
一言でいうと、**「1年間に稼いだお金をまとめて国に報告して、税金を精算する手続き」**です。
日本では、1月1日から12月31日までの1年間の収入をもとに、所得税（＝国に払う税金）の額を計算します。この計算結果を税務署に提出するのが確定申告。
難しそうに聞こえますが、やること自体はシンプル。
1年間の収入 − 必要経費 ＝ 所得
所得 − 各種控除 ＝ 課税所得（税金がかかる金額）
課税所得 × 税率 ＝ 納める税金
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この計算を自分でやって、「いくら払います（or 払いすぎたので返してください）」と申告する。それだけです。
**2025年分（令和7年分）の申告期間は、2026年2月16日（月）〜3月16日（月）**です。毎年この時期に申告します。
「会社員は関係ない」は半分ウソ
会社員の場合、毎月の給料から税金が自動で引かれていますよね（源泉徴収といいます）。そして年末に「年末調整」という手続きで税金が自動的に精算されるので、基本的には確定申告は不要です。
ここが落とし穴。
年末調整では対応できない控除（税金が安くなる仕組み）がいくつかあります。これらを使いたい場合は、会社員でも確定申告が必要です。
会社員が確定申告すると得をするケース
① 年間の医療費が10万円を超えた
病院代・薬代・通院交通費などの合計が10万円を超えると、超えた分が「医療費控除」として税金の計算から引けます。家族分もまとめて申告できるので、産院や歯科治療でまとまった出費があった年は要チェックです。
たとえば年収500万円の人が医療費を20万円払っていたとしたら、10万円を超えた分（10万円）が控除対象に。所得税・住民税合わせて約2万円ほど返ってくる計算になります。
② 住宅ローンを組んだ初年度
住宅ローン控除（ローン残高の0.7%が税金から引ける制度）は、初年度だけ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で自動対応になりますが、最初の一度だけは自分で手続きが必要なので忘れずに。
③ ふるさと納税をワンストップ特例なしでやった
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告なしで済みますが、6自治体以上に寄付した場合や、他に確定申告が必要な事情がある場合は、自分で申告する必要があります。
確定申告が「必須」な人も知っておこう
一方で、やらないと罰則（延滞税など）が発生するケースもあります。代表的なのはこの3パターン。
・副業の所得が年20万円を超えた会社員
本業の給与以外の所得（副業・フリーランス収入・ネット販売など）が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。注意したいのは「収入」ではなく「所得」という点。副業の収入から、その副業にかかった経費（道具代・通信費など）を引いた金額が20万円を超えたら申告が必要です。
・個人事業主・フリーランス
会社に所属せず自分で仕事をしている人は、原則として毎年申告が必要です。事業の収入から経費を引いた「事業所得」が一定額を超えると所得税が発生します。
・複数の会社から給与をもらっている人
副業がアルバイトなど「給与」の形で支払われている場合、合計収入が一定額を超えると申告が必要になります。
申告の方法は3つ
確定申告の方法は選べます。
| 方法 | 概要 |
|——|——|
| e-Tax（電子申告） | スマホやPCで完結。マイナンバーカードがあれば最短30分 |
| 税務署に書類を持参 | 窓口で直接提出。疑問をその場で聞けるが行列覚悟 |
| 郵送 | 書類を税務署に郵送する方法 |
初めての人にはe-Taxが断然おすすめです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、画面の案内に従って入力するだけで書類が完成します。マイナンバーカードがあれば、スマホだけで全部終わります。
やらないと損する「還付申告」も忘れずに
確定申告には、税金を「払う」ためだけでなく「返してもらう」ためにするものもあります。これを「還付申告」といいます。
医療費控除や住宅ローン控除で税金が返ってくる場合、これに当たります。
嬉しいことに、還付申告は通常の申告期間（2〜3月）に関係なく、翌年1月1日から5年間いつでも申告できます。去年・一昨年の分を今からやっても返ってきます。「そういえば2年前に医療費いっぱいかかったな」という人は、今からでも遅くはありません。
まずは「自分は申告が必要かどうか」を確認しよう
確定申告は難しそうなイメージがありますが、実際にやってみると「意外とシンプルだった」という声がほとんどです。
最初のステップは難しく考えなくて大丈夫。まずは「自分は申告した方がいい？」を確認するだけでOK。
副業収入がある → 年間所得が20万円を超えているか確認
年間の医療費が多かった → 10万円を超えているか確認
住宅ローンを組んだ初年度 → 申告が必要
どれか一つでも当てはまるなら、今年の確定申告期間（2026年2月〜3月）に動いてみてください。知っているだけで、数万円が返ってくるかもしれません。