56年間の実績のもと、塩尻市・松本市を中心に税理士法人大沼田経営会計事務所は企業成長に貢献しております。

相続とは、人が亡くなったときに、その人が持っていた財産を家族などが引き継ぐことです。
相続には期限のある手続きが多く、順番を間違えると大きなトラブルや損につながることがあります。
ここでは、相続の流れ・相続人の決まり方・相続税の計算方法を、できるだけ分かりやすく説明します。

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■ 相続の全体の流れ
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相続は「亡くなったことを知った日の翌日」からスタートします。

① 3か月以内：相続するかどうかを決める
② 4か月以内：亡くなった人の確定申告
③ 10か月以内：相続税の申告と納税

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■ ① 3か月以内にやること
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まず行うのは、次の確認です。

・遺言書があるかどうか
・相続人が誰か
・財産の内容（預金・不動産・借金など）

相続には次の3つの選択があります。
・すべて相続する
・相続放棄（一切もらわない）
・限定承認（プラスの財産の範囲だけ相続）

借金が多い場合は、相続放棄や限定承認を選ぶこともできます。
ただし、これらは3か月以内に家庭裁判所で手続きが必要です。

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■ ② 4か月以内にやること（準確定申告）
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亡くなった人が事業をしていたり、年金収入が多かった場合は、
相続人が代わりに確定申告をします。これを「準確定申告」といいます。

医療費控除や社会保険料控除なども、亡くなるまでに支払った分は使えます。

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■ ③ 10か月以内にやること
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・遺産分割協議（誰が何を相続するか話し合う）
・相続税の申告と納税
・預金や不動産の名義変更

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■ 相続人の決まり方
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配偶者は必ず相続人になります。

それ以外は次の順番です。
第1順位：子（子が亡くなっていれば孫）
第2順位：親
第3順位：兄弟姉妹（亡くなっていれば甥・姪）

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■ 代襲相続とは
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本来相続する人が亡くなっている場合、その子が代わりに相続する制度です。
孫や甥・姪が相続人になることがあります。

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■ 法定相続割合
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・配偶者＋子：配偶者1/2、子で残り1/2
・配偶者＋親：配偶者2/3、親で1/3
・配偶者＋兄弟姉妹：配偶者3/4、兄弟姉妹で1/4

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■ 遺留分とは
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遺言書があっても、最低限もらえる取り分があります。
これを遺留分といい、配偶者・子・親に認められています。
兄弟姉妹には遺留分はありません。

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■ 相続税の基礎控除
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相続税には「基礎控除」があります。

3000万円 ＋ 600万円 × 相続人の数

これ以下なら相続税の申告は不要です。

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■ 相続税の計算方法
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法定相続分ごとに
「取得金額 × 税率 − 控除額」
で計算します。

配偶者には大きな特例があり、
1億6000万円まで相続税がかかりません。

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■ 相続税を減らすポイント
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・生命保険を活用する
・嫁や婿を養子にする
・生前に資産を使う

財産が多い場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。